こんにちは。こんぶだし茶です。
フリーランスでも融資が受けられることを知っていますか？
この記事では、フリーランスが融資を受ける方法と、おすすめの借り方をご紹介します。
フリーランスは、特に駆け出しの時は収入が安定しません。
この記事は、あなたがフリーランスを続けていくときに、精神的に安心して仕事をしていくのに役立ちます。
たとえば200万円の融資を受けて、そのお金を使わずにとっておくことで、銀行口座にいつも一定のお金が入っている状態になります。
それができたら、安心な気持ちになりませんか？
この「安心して仕事をするためのセーフティーネット」の仕組み作りをしたい人に、この記事は役立ちます。
「フリーランスってお金のことが心配」という人は、ぜひ参考にして下さい。
どういうときに融資を受けられるか？
一般的なお金の借り方
このあとで、いろいろな金融機関（お金を貸す事業をしているところ）のタイプを紹介しますが、基本的にどこであっても
お金を借りに行くと「お金の使い道は運転資金ですか？設備投資ですか？」ときかれます。
まず、この２つの違いを知っておく必要があります。
運転資金とは
運転資金とは、事業を行う為に必要な資金全般のことをいいます。
具体的な使い道は、仕入れ、給与の支払い、家賃の支払い、外注費の支払いといった日々の事業活動についての支払いをいいます。
設備投資とは
設備投資とは、事業拡大や新規事業の取り組みをするために、設備（システム）を買うことをいいます。
運送業だとトラック等、工場だと新設備の購入です。
ウェブ系やエンジニア系のフリーランスだとたとえば、パソコンの購入、３ＤＣＧソフトの購入などが設備投資にあたります。
自社オリジナルのウェブサービス開発のための外注費用も設備投資といえます。
融資をしてくれるところにはどんなところがあるか？
融資をしてくれるところはたくさんありますが、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行といったメガバンクは、フリーランスを相手にしてくれません。
メガバンクは特に都市圏に支店がたくさんあり、銀行口座を作りやすいですが、フリーランスとして融資を受けたい場合は、それに向いている金融機関を見つける必要があります。
フリーランスが融資を受けられる金融機関は、日本政策金融公庫（公庫）、信用金庫、地方銀行、地方自治体の融資、ビジネスカード融資です。ビジネスカード融資は、一応紹介はしますが、利息が高いので、この記事の趣旨である「融資を賢く使ってフリーランスのセーフティーネットを作ろう」という考えからはお勧めしません。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（公庫）は、政府による金融機関です。
日本政策金融公庫じゃない、銀行とか信用金庫とかビジネスカード融資の会社は、お金を貸す仕事をしている一般の会社です。
銀行・信用金庫は利益を追求します。
そして、日本政策金融公庫は、銀行・信用金庫よりも金利が低めです。
新創業融資制度の金利は、年利1.11～2.58%です。
先に行っておくと、この記事で紹介している金融機関の中では、融資（貸付）を受ける相手としては一番おすすめです。
日本政策金融公庫は借入期間が長い
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、借入期間は5年以上と長い期間で借りられます。
長い期間借りられるということは、毎月の返済額が少なく済みます。
信用金庫
信用金庫は、主に中小企業や自営業者などの小規模事業者にお金を貸し、利子を得ることを目的として事業をしています。
民間の金融機関の中では、一番相談しやすい金融機関です。
信用金庫は地元密着型です。
信用金庫ごとに営業エリアが違います。
「○○（自分の住んでいる地域） 信金」
とかで検索すると、お近くの信用金庫がみつかります。
信用金庫とお付き合いをするために、まず銀行口座を作ろう
信用金庫に融資を受けるときに、いきなり「お金貸してください」といっても、あまり良い結果にならないでしょう。
金融の世界では、信用を高める必要があり、普段からお付き合いをしていくとよいです。
お付き合いっていうといろいろありますが、具体的には銀行口座を作って日常使いをするとか、営業担当とお話しするなどです。
まずは、信用金庫で通帳を作ることからはじめるといいでしょう。
地方銀行
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行といったメガバンクは、フリーランスを相手にしてくれませんが、メガバンク伊賀野の地方銀行では、フリーランスの融資に応じてくれます。
地方銀行は、信用金庫よりも、営業範囲が広いです。
東京都だと、きらぼし銀行、東日本銀行、東京スター銀行などがあります（全部かけないので悪しからず）。
地方銀行の場合も、お付き合いを始める場合は、まず通帳を作ることになります。
地方自治体の融資
地方自治体（都道府県、区市町村）には、中小企業・事業者向けの融資制度があります。
地方自治体の融資は少し複雑です。
直接地方自治体がお金を貸すことはせず、金融機関に地方自治体がバックアップで入ってくれる状態です。
金融機関は、「普通に相談に来られたら、ある程度高い利率で融資するけど、地方自治体がバックアップするなら低利率で融資します」ということになります。
地方自治体で融資を受けるときの流れ
地方自治体で借り入れ条件に合っているかの審査を行い、ときには面接をしたあとで、金融機関に対して紹介状（推薦状のようなもの）を発行します。
紹介状を受け取った金融機関は、さらにその後融資内容を審査し、信用保証協会の保証が得られれば融資を行います。
先ほど書いた通り、いきなり金融機関に借り入れを申し込むのと比較すると、地方自治体の制度を利用することで利率が低くなりやすいです。
また、制度によっては、地方自治体が支払う利子の一部を自治体が負担してくれることもあります。
ビジネスカード融資
一応紹介しますが、ビジネスカード融資というのは、審査が速く、申し込みからすぐ借り入れられることが特徴です。
３０万円～１００万円といった比較的少額の融資を受けることができますが、上記に紹介したものと比べて利率が高いです。
利率14%くらいになることが多いです。
50万円借りて1万円づつ返すと、トータルで6年かけて75万円近く返すような利率です。
ビジネスカード融資は借りやすいですが、多用していると困窮する可能性があります。
ちょっと返して、また借りる、とやっていると、延々高利息をはらうことになり、ちっとも返済できません。
緊急で借りる必要があり、他に選択肢がなくて、どうしても、というときだけ活用することをお勧めします。
しかも、できるだけ少額にしてください。利率14％で50万円の借金だと、ほとんど利息を払い続けて返済がはかどらない仕組みになっているのです。
ということで、この記事の趣旨とは合わないので、経営を安定化したいと考えている人には、ビジネスカード融資はあまりお勧めしません。
フリーランスで融資を受けるベストの方法
日本政策金融公庫の新創業融資がオススメ
日本政策金融公庫には、新創業融資という制度があります。
創業後２年まで受けることが可能です。
無担保・無保証で借り入れを受けることができ、利率も低めです。
無担保・無保証というのは、土地も家も出す必要がないし、なにより保証人をつけなくていいってことです。これはすごいことです。
保証人をつけなくていいということは、仮に自己破産すると、その後の債務が免除されるということですから。
（自己破産しても、その後をしっかり生きていくことは可能ですが、このへんのことはこの記事の趣旨からはずれるので別の記事にします。）
新創業融資で借りて、使わない経営をするがベスト
フリーランスの経営は不安定になりがちですが、それでもある程度バランスをとることができます。
それが、「一定のお金を使わずに持っておくこと」です。
新創業融資で借りて、使わずに持っておくことで、「家賃が払えないかもしれない」という不安感に苦しまずに事業を行えます。
何度も言いますが、使わずに持っておくことがポイントです。
いつでも銀行口座に２００万円が入っている安心感があると、よく眠れますよ。
借りるときに必要な書類
借りるときに必要な書類は次の通りです。
- 創業計画書
- 設備資金のお申込の場合は見積書
- 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
- 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
- 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
- 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）
これ以外にも、担当者の判断により、提出書類が増えることは、普通にあります。
怒らずに、言われた通りのものを用意してください。
より詳しくはこちらをご覧ください。
借りるときのポイント
さて、新創業融資で融資を受けるには、２つポイントがあります。
新創業融資は創業者のための融資制度ですが、審査はしっかりと行われます。
「フリーランスをやってみようかな」と思うだけの人はいっぱいいます。
国としても事業をちゃんとやっていくか分からない人にはお金をかしたくありません。
だから、フリーランスは、自分がちゃんと事業をやっていって、お金もきちんと返す能力があることを説明する必要があります。
どんな準備をするといいかは、ざっくりいうと２つです。
それは、「ある程度売り上げが立ってから借りに行く」ことと、「返済計画を書いてもっていくこと」です。
１：売り上げが立つようになってから借りにいこう
昨日今日フリーランスになって、まだ、まったく売り上げが立っていないのに「貸してください」といっても、信用してもらえません。
「フリーランスになりたいな」と思うだけの人なら、いっぱいいるからです。
実際にもう仕事をしていて、売上がたっているなら、その請求書を持っていきます。
売上が立っていなくても、もう取引先が決まっていて、仕事をもらえる算段が付いているならそのことを説明できる書類を用意しましょう。
２：返済計画を書いて持っていこう
新創業融資を受けるときは、先ほど紹介したように、必要書類がいくつかあります。
この必要書類に記載はないですが、返済計画を書いてもっていくことをお勧めします。
返済計画の形式は自由でいいですが、(1)毎月いくら売上げ、そこから(2)家賃などの必要経費をはらって、(3)毎月いくらのお金があまって、(4)余ったお金から毎月いくらずつ返済するかという計画書です。
融資（貸付）をする担当者は、「融資を受ける人がしっかりしているか」というのを見ています。
返済期間は５年として、５年でどうやって返していくか(1)~(4)の現実的な数字が提出できれば、「ああ、しっかり考えているな」と判断してもらえるでしょう。
借りる額の目安は、月の売り上げの３倍～４倍
「いくら貸してくださいって言えばいいの？」と思われる方も多いかもしれません。
（実はこのことが、一番興味があるかもしれませんね。）
借入額希望額としてこちらから出す金額の目安は、月の売り上げの３倍～４倍が一般的と言われています。
ただし、担当者や、その上司の判断で、こちらから提示した希望金額よりも低い金額になる可能性もあります。
次の人は審査に落ちる可能性が高いです
次の人は、融資の審査に落ちる可能性が高いといえます。
- CICなどで確認できる個人の信用情報に問題がある人
- 公共料金などの支払いの遅延が多数ある人
- 税金の支払いの遅延がある人
CICというのは、クレジットカードなどの返済情報です。
たとえば過去2年以内に複数回の滞納があったり、キャッシングの債務が残っていると、審査に通りにくいといえます。
公共料金には、電気ガス水道のほか、携帯電話の利用料金も含まれます。
これらに当てはまる人も、一生融資がうけられないわけではありません。
まずは、日々の支払いを整えることと、売上をしっかり上げることに全力を尽くしてください。
まとめ
融資の仕組みはいろいろありますが、フリーランスにやさしいのは
日本政策金融公庫の新創業融資です。
新創業融資をうけると、無担保・無保証で融資を受けられます。
このお金を減らさないように心がけていくことで、精神も安定します。
フリーランスを続けていくときに、銀行口座に一定の金額があると、安心して仕事をしていけるのです。
